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省エネリノベーションで使える補助金|窓・断熱・給湯器【2026年版】

窓・断熱材・高効率給湯器の省エネ改修を検討するイメージ 費用・資金計画

省エネリノベーションの補助金は、窓、断熱材、給湯器で制度が分かれています。全面リノベーションだから自動的に対象になるのではなく、対象製品と工事方法を選び、決められた順番で申請する必要があります。

2026年に全国で確認したい制度は、先進的窓リノベ2026、みらいエコ住宅2026、給湯省エネ2026、既存住宅の断熱リフォーム支援事業です。

工事内容から選ぶ

工事最初に確認する制度判断のポイント
内窓、外窓、ガラス先進的窓リノベ2026窓の性能・大きさ・工法で補助額が決まる
窓と断熱材・住宅設備をまとめるみらいエコ住宅2026建築時期と必須工事の組み合わせを確認
断熱材を中心に改修既存住宅の断熱リフォーム支援事業公募期間、登録製品、交付決定前の順序を確認
エコキュート等を交換給湯省エネ2026対象製品、設置条件、既存機器の撤去を確認

複数制度を使う場合も、同じ窓や給湯器を二重に申請することはできません。施工会社に、どの工事項目をどの制度へ割り当てるか整理してもらいます。

窓の断熱改修

先進的窓リノベ2026

ガラス交換、内窓、外窓交換が対象です。住宅は上限100万円/戸、1申請の補助額は5万円以上です。ドア交換は、対象となる窓工事と同じ契約で行うなどの条件があり、ドアだけでは申請できません。

申請は登録済みの窓リノベ事業者が行います。消費者が直接申請する制度ではありません。工事前写真が必要なので、既存窓を外す前に撮影と必要書類を確認します。

申請期限は遅くとも2026年12月31日ですが、予算上限に達すれば早く終わります。工事が終わっていても、予算が残っているとは限りません。

マンションは管理規約も確認する

マンションの窓やサッシは共用部分として扱われることが一般的です。内窓は専有部分側へ設置できる場合がありますが、外窓やガラスの交換可否は管理規約と管理組合の判断を確認します。

補助対象製品であることと、マンションで工事できることは別問題です。窓・玄関ドア・バルコニーの確認ポイントも確認してください。

断熱材と設備をまとめて改修

みらいエコ住宅2026

開口部、躯体断熱、エコ住宅設備などを組み合わせる場合の候補です。リフォームは子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象です。

補助上限は、住宅の建築時期と工事内容により40万~100万円/戸です。対象住宅の1室で、外皮に面する開口部を含む、制度の要件を満たす工事を行うことが基本条件です。

原則として補助額が5万円未満の場合は申請できません。先進的窓リノベ2026や給湯省エネ2026で交付決定を受ける場合は、みらいエコ住宅2026側の最低補助額が2万円へ下がります。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

高性能な断熱材や窓を使う「トータル断熱」と、居間を中心に改修する「居間だけ断熱」があります。2026年6月公募は補助対象経費の1/3以内です。

  • 戸建て:上限120万円/戸
  • 集合住宅の個別改修:上限15万円/戸
  • 集合住宅で玄関ドア改修を含む場合:上限20万円/戸

2026年6月公募は8月21日までですが、申請状況により早く終わる可能性があります。住宅省エネ2026キャンペーンとは申請者と手順が異なるため、施工会社任せにせず、公募要領の申請順序を確認します。

高効率給湯器への交換

給湯省エネ2026

対象となる高効率給湯器へ交換する場合の基本額は次の通りです。

給湯器基本額
エコキュート7万円/台
ハイブリッド給湯機10万円/台
エネファーム17万円/台

性能要件を満たす場合は加算があります。対象機器の導入と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去すると、撤去加算を受けられる場合もあります。事業全体と撤去加算は予算枠が異なるため、それぞれの受付状況を確認してください。

申請は登録済みの給湯省エネ事業者が行います。施主が別に購入した機器を取り付ける方法などは対象外になり得るため、購入前に確認しましょう。

マンションで先に確認すること

マンションでは、補助対象製品でも設置できない場合があります。

  • パイプスペースに入るか
  • 電気容量を確保できるか
  • 排気、給水、給湯、ドレン排水を処理できるか
  • 管理規約で機種や工事方法が制限されていないか

電気容量・給湯器・換気ダクトの設備制約を物件購入前から確認すると、機種変更や追加工事を減らせます。

複数制度を使うときの考え方

窓は先進的窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、断熱材やその他設備はみらいエコというように、対象を分けられる場合があります。住宅省エネ2026キャンペーンはワンストップ申請に対応しています。

一方、既存住宅の断熱リフォーム支援事業など別の国費事業とは、同じ対象経費を重ねられません。見積書に工事項目、製品、数量を分けて記載してもらい、申請先を決めます。

相談から申請までの流れ

  1. 窓、断熱材、給湯器の希望を見積もり前に伝える
  2. 施工会社の事業者登録を確認する
  3. 対象製品、補助額の試算、最低補助額を確認する
  4. 管理規約と現地条件を確認する
  5. 契約・着工・写真撮影・申請の順序を書面で確認する
  6. 補助金を差し引かない総額でも支払えるか確認する

補助金の還元時期が工事代金の支払いより後になることがあります。購入諸費用と必要な現金も合わせて確認してください。

まとめ

窓だけを高性能化するなら先進的窓リノベ2026、窓と断熱材・設備をまとめるならみらいエコ住宅2026、断熱材中心なら既存住宅の断熱リフォーム支援事業、給湯器なら給湯省エネ2026が候補です。

どの制度も、対象製品を選ぶだけでは足りません。登録事業者、管理規約、工事前写真、契約・着工時期、予算残高まで確認してから進めましょう。

全国制度の全体像はリフォーム・リノベーションで使える補助金・減税制度まとめをご覧ください。

参考: 住宅省エネ2026キャンペーン先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026既存住宅の断熱リフォーム支援事業

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